宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、「議案第94号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）」のうち、第１款施設事業収益、第２項施設運営事業外収益1,369万3,000円について、理事者から、２施設ともコロナ関連予算を計上したほか、電気料高騰による増額補正で、介護職員の処遇改善支援補助金及びコロナ対策の県補助金を計上したものですとの説明がありました。
次に、「議案第94号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）」のうち、第１款施設事業収益、第２項施設運営事業外収益1,369万3,000円について、理事者から、２施設ともコロナ関連予算を計上したほか、電気料高騰による増額補正で、介護職員の処遇改善支援補助金及びコロナ対策の県補助金を計上したものですとの説明がありました。
市税と同様に，歳入の根幹となる地方交付税についても，国税の増額補正に伴い，普通交付税が増額したことなどから，前年度比約７億4,000万円の増額となっております。 また，ふるさと納税寄附金収入は約４億4,000万円の決算で，前年度比約２億3,000万円の大幅な増額となっていることを評価申し上げます。
まず、「議案第１０５号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第８号）」のうち、８款土木費、２項道路橋梁費、１節道路維持費１，５００万円につきまして、理事者から、市道において、速やかな修繕が必要な破損箇所が当初の想定以上に多いため増額しておりますとの説明があり、これに対し、委員からは、現地確認した中での増額補正という解釈でよいのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、ＬＩＮＥ通報などの情報提供により
５款２項基金繰入金１億5,500万円の減額補正及び６款１項繰越金１億7,855万9,000円の増額補正は，財源の組替えでございます。 ７款３項雑入2,070万7,000円の増額補正は，令和２年度の保険給付費精算による国民健康保険団体連合会からの返還金でございます。 ６－３ページをお開き願います。
予算3,200万円に対し，現時点で3,000万円を超える申請があり，予算の枯渇の可能性があることと対象の品目を追加することで今回1,800万円を増額補正するものであるとの答弁がありました。 次に，委員から，茶業振興事業補助金について，これまでの茶業振興の会議，お茶の販売先等の状況を伺うとの質疑に対し，令和３年２月にうま茶振興協議会を設立し，生産部門と販売部門の２班に分かれて協議を行っている。
２款総務費は，事務用パソコンとソフトウエアの更新費用ほかの補正，４款衛生費は，中核病院移転事業に伴う地域医療再生基金の積立金ほかの補正，６款農林水産業費は，県単土地改良事業の補助金や県営森林基幹道開設事業の負担金の補正，７款商工費は，コロナ対策の経済支援策として創設した伝統産業等つくり手支援金の対象品目を拡大するに当たり補正するもので，８款土木費は，社会資本整備総合交付金事業の増額補正をはじめ，県営事業
議案第９号令和２年度四国中央市一般会計補正予算（第13号）は，第１条のとおり，７億1,200万円の増額補正でございまして，補正後の予算総額を485億3,300万円とするものでございます。
結果、総務管理費では、合計１億7,701万6,000円の増額補正となっております。 なお、財政調整基金への余剰分積立金については、市長からも申しましたように、一時的に積み立てたものであり、今年度の取崩し取りやめ分と合わせて令和３年度当初予算で取り崩して活用することといたしております。
３款１項県補助金177万円の増額補正は，コロナ減免により減少した保険料を補填するための県補助金でございます。 ５款１項他会計繰入金1,548万5,000円の減額補正は，一般会計からの繰入金でございまして，５款２項基金繰入金１億5,000万円の減額補正及び６款１項繰越金１億7,325万6,000円の増額補正は，いずれも財源の組替えでございます。
次に、赤潮や自然災害に備えるため、養殖共済掛金の一部を補助する養殖共済特別支援事業補助金について、養殖業者の加入実績は５０１件から６７９件と前年度比１３５％となり、増額補正をしています。
まず、歳入では、１１款１項１目地方特例交付金について、交付金の増額は、税率の改正があったのか、ほかの要因によるものなのかとの問いに、当初予算では国の令和２年度予算概算要求額の、前年度予算伸び率を基に予算計上していたが、交付決定との差額を増額補正するもので、税率の改正はなく、要因としては新築家屋の増加によるものと考えているとの回答がありました。
その数値を基に、国のほうで算定をいたしました結果、令和２年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が確定し、７月３１日付で総務省から県を通じて額の決定について通知がございましたことから、その差額、当初予算との差額になりますけれども、１，１５０万円を増額補正して、最終的に４億３，５５０万円となったものでございます。
この地方特例交付金は、住宅ローン減税による減収を補填するための特例交付金が確定したことに伴う当初予算との差額３４２万３，０００円及び消費税１０％の引上げによる消費の反動減対策として実施の自動車税及び軽自動車税環境性能割における臨時的軽減期間がコロナウイルスの影響緩和のため、本年９月末から来年３月末まで延長されたことに伴う特例給付金が確定しましたので、当初予算との差額３０１万５，０００円を増額補正するものでございます
また，16款県支出金も同様に主にコロナ対策の補助金でございまして，22款市債は，農業基盤整備に係る農地債など4,660万円の増額補正でございます。 次に，６－３，６－４ページをお開き願います。 歳出の主なものを申し上げます。 ３款民生費は，コロナ関連による保育園等の児童福祉施設の予防経費や，グループホーム整備に係る備品購入への補助金ほかの補正でございます。
会計年度任用職員制度の移行に伴う必要職種等の整理や，人事異動等に伴う人件費の精査による増減があるが，全体では約4,000万円の増額補正であるとの答弁がありました。 また，財産管理費の庁舎整備事業の内容はどのようなものかとの質疑に対し，愛媛県庁舎の跡地を公用車駐車場として，アスファルト舗装はせずに砕石で埋め込み，フェンスを設置するものであるとの答弁がありました。
その一環として、愛媛県に国から手厚い内示があり、本市においても、要望を上回る予算内示が得られたため、増額補正させていただくものでございます。来年度以降に予定しておりました内容を前倒しすることにより事業の進捗を図り、事業効果の早期発現を目指してまいります。 今後も、安全で安心できる漁業活動環境の整備に努めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
平成３１年１月１日時点の全国の住基人口は１億２，７４４万３，５６３人で、本市の住基人口は３万３，５８８人でございましたので、本市の人口比率は約０．０２６３６％となり、補助金の増額約１７８億円の０．０２６３６％で、４６９万２，０００円の増額補正を計上しております。
今回の補正は、一般被保険者に係る保険給付費の増額補正とオンライン資格確認等の整備に係る補助事業の財源変更となっております。 それでは、補正予算書の１ページからご説明いたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ４，６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５億９，６５３万７，０００円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。
結果、総務管理費では、合計9,629万5,000円の増額補正となっております。 なお、財政調整基金への余剰分積立金については、市長からも申しましたように、一時的に積み立てたものであり、令和２年度当初予算において、同額を取り崩して活用することといたしております。 18ページをお開きください。 ３項戸籍住民基本台帳費では、地方公共団体情報システム機構に対する交付金518万8,000円を計上。
令和元年度四国中央市の一般会計補正予算（第６号）は，第１条にお示ししておりますとおり，３億1,400万円の増額補正で，補正後の予算総額を438億9,200万円とするものでございます。 19－２ページをお開き願います。